行動指針

CDCは、配信事業者と著作権管理事業者双方の権利処理の負担を軽減し、大量の権利情報処理を低コストで実現することを目指して、2009年3月に設立されました。

この間、通信の高速・大容量化に伴い音楽配信の主流はダウンロード型からサブスクリプション型に変わり、動画配信が急速に拡大するなどＣＤＣを取り巻く環境は大きく変化しましたが、「著作物等の適正かつ円滑な利用を促進する」という目的のために事業を運営していくことは不変です。

このほど、この目的を永続的に追求し続けるため、コンプライアンス（法令や社会規範等の遵守）の徹底を最優先した事業運営体制を確立すべく行動指針を策定しました。

1. 1CDCは、法令、社会規範及びCDCの諸規程を遵守した事業運営を行います。
2. 2CDCは、配信事業者及び著作権管理事業者との連携を維持・発展させながら、双方の権利処理の負担軽減を追求します。
3. 3CDCは、公正・誠実に事業を行い、すべてのステークホルダーと健全かつ適切な関係を保つ一方、社会の秩序を乱し安全を脅かす反社会的勢力には毅然として対応します。
4. 4CDCは、従業者の人格、個性、信条及び多様性を尊重し、その能力が十分に発揮できる職場環境の整備に努めます。
5. 5CDCは、従業者が安心して安全に働くことができるよう、いかなる差別及びハラスメントも認めません。
6. 6CDCは、社会を含むすべてのステークホルダーに対してホームページ等を通じて適切かつ正確な情報発信に努めます。
7. 7CDCは、業務上知り得た秘密情報及び個人情報を適切に管理し、不正な使用を一切行いません。これらの情報は業務目的のためにのみ使用し、第三者への漏洩防止等に必要な措置を講じます。
8. 8常勤役員は、コンプライアンス体制の実現が自らに課せられた使命であることを認識し、実効性のある組織体制を整備するとともにその周知徹底に努めます。
9. 9CDCは、コンプライアンスに関する内部通報窓口と外部通報窓口を設置するとともに、寄せられた通報については、事実関係を速やかに調査し、問題が確認された場合には原因を究明し、適切な再発防止策を講じます。
10. 10常勤役員は、本行動指針に反する事態が発生したとき、自ら率先して問題解決にあたり原因究明と再発防止に努めるとともに、自らを含めた関係者の責任を明確にした上で厳正な処分を行いその内容を公表します。

2024年4月
一般社団法人　著作権情報集中処理機構

理事長須田　直治