設立の背景と目的

一般社団法人著作権情報集中処理機構（CDC）は、
コンテンツ配信の円滑な権利処理を実現するために、
音楽配信事業者と著作権管理事業者が連携して設立した第三者機関です。

コンテンツ配信事業の成長と課題

コンテンツ配信事業は、新しい音楽の流通形態として、携帯情報端末等の普及とともに急速な成長を遂げました。一方で、音楽配信事業者は、膨大な量に上る配信コンテンツを、各著作権管理事業者に正しく利用報告するための重いコスト負担に直面していました。さらに、「著作権等管理事業法」の施行により、音楽配信事業者は、複数化した著作権管理団体にそれぞれの仕様に応じた利用報告を行う必要にも迫られ、こうした煩雑な処理・手続きは、音楽配信事業者にとって、大きな事業課題となりました。

音楽配信事業者と著作権管理事業者の連携

音楽配信事業のうえでコンテンツの権利処理は必要不可欠なものですが、そのためのコスト負担をどう軽減するかが、さらなる成長への鍵となりました。配信事業の市場が拡大する中、音楽配信事業者と著作権管理事業者は、権利処理の負担軽減には、双方の連携が必須であるとの認識を共有し、大量の権利情報処理を低コストで実現できるソリューションの確立を目指しました。その連携の結実として2009年3月、一般社団法人 著作権情報集中処理機構（CDC）が設立されました。

CDC設立に至る背景

CDCの提供するソリューション

CDCは、配信事業者のコンテンツ情報と著作権管理事業者の権利情報との紐付けるためのCDC-IDを発行し、正確な利用実績報告を作成する機能を備えたFluzo（フルゾ）を開発しました。Fluzoは、時代とニーズに合わせた最適な権利処理業務を「迅速・低コスト」で実現しており、Fluzoを利用することで、コンテンツ配信事業者は、著作権管理事業者への利用報告作成の負担を大幅に軽減し、著作権管理事業者にとっては、精度の高い利用報告の受領が可能になりました。

デジタル環境の伸長に伴い、コンテンツ配信市場は、さらなる成長が期待されています。CDCは、権利処理に係るソリューション事業の提供を通じ、健全なコンテンツ流通を促進し、音楽配信や映像配信、ライブコンサートなど多様なネットワーク・コンテンツサービスの成長に貢献できるよう、邁進いたします。

※CDCの業務に関連して、公正取引委員会のホームページに「事業者団体による音楽著作権情報の集約化及び集中処理」の事例として紹介されました。