CDCの業務について

事業の概要

当機構の事業は、政府の知的財産戦略本部が推進する
「知的財産推進計画2008」に基づき内閣官房知的財産戦略推進事務局、
文化庁、総務省及び経済産業省の支援・協力を得て開始されました。

コンピュータの利用による情報の提供により、音楽配信事業者における権利者への利用実績報告データの作成を支援します。

著作物等の利用許諾契約に基づき、音楽配信事業者が各著作権管理事業者に報告する利用明細の作成に係るデータ処理を行います。

先進のコンピュータマッチング技術の導入により、フィンガープリント、楽曲情報、外部コンピュータシステムとのインタフェイスコード等複雑に関連する情報を一元的に管理するデータベースを構築し、より信頼性の高い情報として提供します。

一定の利用形態において利用される音楽著作物の全体に占める各著作権等管理事業者の管理著作物の構成比率を算定します。

その他、著作物等の権利処理に係る企画、設計、
コンサルティング及び業務の受託など、著作権処理に関連する事業を行います。

※知的財産推進計画2008（抜粋）: 音楽のネット配信に対応した権利処理を改善する音楽のネット配信市場の拡大に伴い急激に増加した権利処理手続が効率的に行われるよう、楽曲コードの付与作業や照合作業等に必要な作業を集中的に処理する第三者機関が2008年度中に設立されるよう支援する。
（総務省、文部科学省、経済産業省）

※知的財産推進計画2009（抜粋）: コンテンツの取引支援システムを構築する2009年度から、音楽配信における利用データを集中処理し、円滑な使用料分配を可能とする「著作権情報集中処理機構」の利用状況を把握し、その円滑な運用を支援する。
（総務省、文部科学省、経済産業省）

※独占禁止法との関係: CDCの業務に関連して、公正取引委員会のホームページに「事業者団体による音楽著作権情報の集約化及び集中処理」の事例として紹介されました。

著作物等の利用者及び権利者との連携の下に、著作物等の利用状況及び権利関係に関する情報を収集し、独自に開発したコンピュータシステムにより整理・集約したうえで、その結果を関係者に提供することによって、著作物等の適正かつ円滑な利用を促進することを目的とします。

一般社団法人
著作権情報集中処理機構

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（和文：全6ページ／4.50MB）

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